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医療法改正における役員賠償責任

2016.08.16

改正医療法が、2015年9月 16 日の参院本会議で可決、成立し、9月 28 日付で公布されました。今回の医療法改正では「地域医療連携推進法人制度の創設」と「医療法人制度の見直し」の2つが大きな柱となっています。
その医療法人制度の見直しの項目において、医療法人の理事会の位置づけ及び理事会の職務についての改正条文が下記になります。

改正される医療法の条文

医療法第 46 条の71及び2

  • 理事会は、すべての理事で組織する。
  • 理事会は次に掲げる職務を行う。
    • 医療法人の業務執行
    • 理事の職務の執行の監督
    • 理事と湯の選出及び解職

医療法第 47 条1

社団たる医療法人の監事は、その任務を怠った時は、当該医療法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

医療法第 49 条

役員等は、医療法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯債務者とする。

この改正により、医療法人運営における理事、監事、評議員の責任が明文化されました。
よって、役員の皆さまは会社法上と類似の義務と責任を負担することとなり、第三者訴訟や法人訴訟など直接的な損害を被る可能性が極めて大きくなりました。
訴訟リスクを懸念されるが故に積極的、独創的な運営判断がなされないこととなれば、貴法人のさらなる発展や活性化が妨げられることにもなりかねません。

弊社では、このような厳しい状況においても役員の皆さまが安心して本来業務に取り組んでいただけるよう、役員の皆さまに対する訴訟リスクに対応する「医療法人向け役員賠償責任保険」をご用意しております。

この機会にご検討のうえ、ご採用賜りますようお願い申し上げます。