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「会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いについて」

2016.02.29

先日、経済産業省より、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料に関す る課税関係について新解釈が発表されました。

 

従来では会社役員賠償責任保険は、会社法(商法)上の問題に配慮し、普通 保険約款等において、株主代表訴訟で役員が敗訴して損害賠償責任を負担する 場合の危険を担保する部分を免責する旨の条項を設けた上で、別途、当該部分 を保険対象に含める旨の特約(以下「株主代表訴訟担保特約」といいます。) を付帯する形態で販売されてきました。

 

 また、株主代表訴訟担保特約の保険料についても、会社法(商法)上の問題 に配慮し、これを会社が負担した場合には、会社から役員に対して経済的利益 の供与があったものとして給与課税の対象とされていました。

 

 しかし、今回の新解釈では、会社が利益相反の問題を解消するため

 

1.取締役会の承認

2.社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意又は社外取締役全員の同意の取得

 

の手続きを行えば、会社が株主代表訴訟敗訴時担保部分に係る保険料を会社法 上適法に負担することができるとされました。

 

つまり、役員に対する経済的利 益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないものとして取り 扱えるようになりました。

 

上記の取扱いの対象となる会社役員賠償責任保険については、普通保険約款 等において株主代表訴訟敗訴時担保部分を免責する旨の条項を設けていないも のが想定されます。

 

もっとも、損害保険会社各社において、普通保険約款等の変更に時間を要す る等の事情があることも考慮し、普通保険約款等を変更するまでの暫定的な取 扱いとして、一定の特約を追加で付帯したものについても対象に含まれるもの と考えられます。