アライアンス株式会社

鹿児島で生命保険・損害保険を個人、法人のお客様へご提案しております

新着情報

マイナンバーとは!?「サイバーリスク保険」のご案内

2015.07.30

マイナンバー制度について
2016年1月より発足 される制度で、すべての国民に個別の管理番号(個人番号)をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものであり、使用されるのは主に社会保障・税金・災害補償の3つに関連するときです。

社会保障 年金の資格取得や確認、給付・ハローワークの事務・医療保険の給付の請求・福祉分野の給付・生活保護等
税金 税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載・税務当局の内部事務
災害対策 被災者生活再建支援金の支給・被災者台帳の作成事務

 

制度導入に伴う事業者側の対策
本制度の導入により個人は社会保障の申請などが非常に楽になります。その反面、番号一つで個人が持つあらゆる情報を一元管理できる制度は、従業員を雇用している事業者にとって繊細に扱わなくてはならない特定個人情報になります。健康保険・雇用保険・厚生年金などで提出する書類などに従業員やその扶養家族の個人番号が必要となるため従来の個人情報よりも一層厳重な取扱・管理体制の構築が必要です。

 

◎具体的対策
1.組織規定・取扱規定の整備
2.取扱担当者の選任
3.保管場所の施錠
4.従業員に対する情報の安全管理に関する指導・教育・監督
5.不正アクセス・漏洩対策
などのように人的・組織的・物理的・技術的な安全管理措置が必要となります。

 

マイナンバー法の罰則
マイナンバー法では、保護の対象となる個人番号の重要性から、個人情報保護法と違い新たな罰則規定があり、その刑罰も重いものとなっています。
万が一従業員が特定個人情報を漏洩してしまった場合、事業者側が罰則を受ける可能性もあります。
◯◯していれば大丈夫といった絶対的な基準はないため、漏洩した場合のリスクは常に考える必要があるのです。

 

情報漏洩対策とは
例えば、自動車を運転するとき自分が事故に遭うことを考えて運転しているでしょうか。事故を起こしたいと思いながら運転する人はいません。
誰しもが事故をしないように速度を守ったり、わき見をしないよう心がけて運転しています。
ところが自分がどれだけ注意していても一瞬の不注意が仇となり事故は起こります。相手の不注意により事故に巻き込まれる方もいるでしょう。
ですが、そんなときのために保険があります。事故での突発的な損害に備え今ではほとんどの人が自動車を運転する際には保険に加入します。
情報漏洩も同じです。どれだけセキュリティ対策をしても、人の教育を行っても漏洩事故は起こってしまいます。
万が一に備え最後の砦を保険で準備してはいかがでしょうか。

 

サイバーリスク保険
添付したチラシをご参照頂き、詳細につきましては、お電話でお気軽にお問い合わせください。詳細な企画書を送付またはご説明に伺わせて頂きます。

 

cyberrisc
「サイバーリスク保険」のパンフレットダウンロード